第３動画収集所

「一緒に暮らせるのは日本だけ」外国人家族の在留認めず

　名古屋市内で暮らすイラン国籍とコロンビア国籍の夫婦と４歳の長男が名古屋入国管理局を相手取り、「家族が一緒に生活できるのは日本だけだ」として、在留特別許可（在特）を認めず、夫と子はイラン、妻はコロンビアに退去するよう命じた処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。家族が一緒に暮らす（家族の結合）権利を認めるかどうかが争点だったが、加藤幸雄裁判長は「イランか、コロンビアのいずれかで一緒に暮らすことは可能だ」と述べ、請求を棄却した。

　訴えていたのは、イラン人のバーゲリ・マジド・ネサルさん（３９）、コロンビア人のベレス・オソリオ・マリア・セノビアさん（３３）と長男のバーゲリネサル・ケイワンちゃん（４）。

　判決によると、夫妻は短期滞在ビザ（９０日間）で９１～９７年に来日。在留資格が切れた後も工場などで働き、０１年にケイワンちゃんが生まれ、結婚した。しかし、不法滞在が発覚し、昨年８月、夫とケイワンちゃんがイラン、妻がコロンビアに退去するよう命じられた。

　夫妻側は裁判で、妻はキリスト教徒で、イスラム教国のイランでは宗教上の理由で迫害される恐れがあり、夫はスペイン語が話せないうえ、失業率の高いコロンビアでは生業につけない可能性が高く、「３人が一緒に暮らせるのは日本だけだ」と主張。これに対し、入管側は「コロンビア人がイランに住むことも、イラン人がコロンビアに住むことも可能だ」と反論した。

　不法滞在外国人の在特をめぐっては、日本で長期間、安定した生活を送っている▽子どもが成長し、日本の社会に定着している――などの理由で認める例もあり、衆参両院の法務委員会が９９年と０４年に、「在特の運用にあたり、家族の結合を十分考慮する」と付帯決議。０４年に都内に住むミャンマー（ビルマ）人とフィリピン人の家族に「それぞれの国に強制送還後、家族が統合するのは困難だ」として在特が認められた例はあるが、入管当局の対応として、「家族の結合」を理由に在特を認めるケースが定着しているとは言えない状況だ。

from: asahi.com