第３動画収集所

ニート自立塾に県内希望４人だけ／宣伝不足？１団体ゼロ

関係者「ニーズあるはずだが…」

　仕事も通学もせず、職業訓練も受けていないニート（若者無業者）を対象に、国が初めて事業化した合宿型の「若者自立塾」。県内では、認定された二団体が定員二十人の入塾希望者を募っているが、一団体はゼロ、もう一団体は四人にとどまっている。関係者は「沖縄はニートも多く、ニーズはあるはずだが…」と首をかしげる。広報不足や負担金の重さが主な原因とみられているが、国は年度内に二―三クールのプログラム実施を促しており、このままでは出ばなをくじかれそうだ。（与那嶺一枝）
　県内では塾のモデルとなった沖縄産業開発青年協会（松田憲和理事長）と、日本青少年育成協会（近藤正隆専務理事）が認定された。

　日本青少年協は九月末から自立塾を始めるが、説明会に訪れたのは当事者四人とその家族合わせて十人余。東京や大阪からの参加希望者も四人いるが、県内の参加者を優先させたい考えだ。説明会に参加した那覇市の母親は「息子は高校を中退し、本人も何をしていいか分からず悩んでいた。負担金は払えない額ではなく、何より本人が参加したいと言っている」と手応えを感じている。

　近藤さんは参加希望者が少ない背景を「最初に情報を得るのは親だが、子は親の言うことを押し付けがましく感じるため情報がしっかりと伝わっていない」とみている。

　青年協会は準備が遅れ、スタートは十一月から。自己負担額は三カ月で約十一万円と最も安いが申し込みはゼロ。松田理事長は「まだ知られていないので、市町村を通してＰＲしていきたい」と焦り気味だ。

　国から委託を受けて各塾を支援している社会経済生産性本部によると、全国的にも最初の参加が少なく、パンフレットも最近できたばかりで「事前にどのくらい集まるのか分からず、未知数の中でスタートさせた」と事前の準備不足を認める。

　愛知県内の自立塾も、説明会には百人余が参加、問い合わせも多かったが、スタート時点では三人しかいなかった。鹿児島で自立塾を開いているかごしま青少年自立センター長の竹田寿昭さんは「自立塾のニュースが流れてから数カ月後に募集しても、ニートの人たちはその間に、あきらめ先延ばししてしまう。塾がスタートし、実際に見ると入塾者も増えてくる」と募集方法に工夫が必要だと強調している。